これまでに要請のあった北海道や大阪府など10道府県に加え、島根県や青森県など24日に要請のあった8県を加えた18道府県から要請があったことを受け、政府は要請のあった18道府県に対し、1月27日から2月20日まで「まん延防止等重点措置」を適用することにしました。
追加都道府県
▽北海道 ▽青森県 ▽山形県 ▽福島県 ▽栃木県 ▽茨城県 ▽長野県 ▽静岡県
▽石川県 ▽大阪府 ▽京都府 ▽兵庫県 ▽岡山県 ▽島根県 ▽福岡県 ▽大分県
▽佐賀県 ▽鹿児島県
重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
